春日市議会 2021-03-19 令和３年第１回定例会（第６日） 本文 2021-03-19
地方自治体においても、負担能力を超えている保険料を抑えるために、一般財源を投入し、高齢者を支えている自治体もあります。 保険料を据え置くための施策もなく、料金の引上げを行うこの議案には反対です。 なお、第19号議案「春日市介護保険事業特別会計予算について」も、介護保険料の値上げが含まれているものであるため、反対といたします。 17: ◯議長（松尾徳晴君） 15番、船久保信昭議員。
地方自治体においても、負担能力を超えている保険料を抑えるために、一般財源を投入し、高齢者を支えている自治体もあります。 保険料を据え置くための施策もなく、料金の引上げを行うこの議案には反対です。 なお、第19号議案「春日市介護保険事業特別会計予算について」も、介護保険料の値上げが含まれているものであるため、反対といたします。 17: ◯議長（松尾徳晴君） 15番、船久保信昭議員。
また、第８期の保険料段階につきましては、負担能力に応じて細やかな対応を行うため、収入に占める保険料の割合が高い課税層の段階、これは現第６段階の合計所得金額120万円未満でございます。こちらを２つに分けることとしております。その上で、合計所得金額80万円未満の低いほうの区分につきましては、基準額に対する負担割合を現行の1.15から1.1に引き下げまして、月額330円の減額といたしました。
この点からも、今言ったように順番の問題ではないんですが、非常に、やっぱり負担能力を超えていると。こういう実態も見つつ、部長答弁のように、市長、副市長ともやっぱり協議もしていただいて早く方向性を見つけていただきたいということを申し上げて次の質問に入ります。
負担能力を超え、社会保険と比較し２倍近い保険料を押しつけられている市民が立ち上がり、1991年と2010年に国民健康保険条例改正直接請求署名が取り組まれ、それぞれ18万2,000、11万7,000の署名が提出をされました。1991年は、条例改正は否決されましたが、所得割世帯で平均１万円の保険料引下げが実現しました。
収入の１割前後を保険料として納付しなければならない、これは被用者保険料の1.7倍にもなり、負担能力を超えています。この負担を減らすには、国の財政負担をふやすこと、市の一般会計繰入金をふやす以外に方法はありません。一般会計からの加入者１人当たり市独自の繰入金は、2007年度の１万8,726円から、2019年度は5,192円へ、１万3,534円、72.3％も激減しています。
◎黒田省二市民部長 各世帯に賦課されております国民健康保険税、これにつきましては、地方税法におきまして、被保険者の負担能力に応じて課せられる応能分としての所得割・資産割、また、受益に応じて被保険者や世帯に課せられる応益分としての被保険者均等割、それと、世帯別平等割、これが規定をされておりまして、これらを組み合わせて算定をすることとされております。
理由といたしましては、この計算には軽減世帯が多いと所得も低く、負担能力が不足するという考え方から、基盤安定繰入金の保険税軽減分をもとに計算しまして繰り入れるものと、高齢被保険者の割合をもとに計算し繰り入れるものがございます。 続きましてその下、２項１目国民健康保険事業費の基金等支払準備基金繰入金でございます。歳入歳出予算の調整のため繰り入れるものです。 続きまして、６款４項の雑入でございます。
［答弁］ 国民健康保険事業は、国、県の支出金と被保険者の保険料によって運営しており、保険料は受益に応じた応益割と負担能力に応じた応能割で構成されている。国民健康保険法施行令等に基づき事業を実施しており、本市が独自に均等割を廃止することは困難と考えている。
このような中、社会保障関係費については骨太の方針2018の中でも、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、自助と共助の役割分担の再構築という観点から見直すこととされました。これを受けて国では財政と医療、介護保険制度の持続可能性を確保するため、制度改革について検討が進められております。
国保はその成立当初から、保険給付等に要する費用を、被保険者の負担能力と受益の程度に応じて負担する保険税と、国庫支出金等によって賄うことを基本としています。均等割は、被保険者の多い世帯は被保険者の少ない世帯よりも明らかに受益が大きく、それに見合う保険税の負担をするのが合理的という考え方ですが、それでは実質、子どもや就労できない人の分も一人分として徴収することになります。
本来、私どもの考え方としましては、国民健康保険に関しましては、低所得者や高齢者の加入者の割合が非常に高くなっておりますから、そういった人たちをしっかりと守っていくためには、やはり負担能力のある世帯に関してはしっかりと負担してもらいたい。つまり一定の所得がある人には、しっかりと働いて負担してもらいたいということであります。そういう意味では、ぜひこういったことも御理解いただきたいと思います。
負担能力を超えている状況は、所得100万円未満の加入世帯の5.5％が国保税を滞納しており、所得が低いほど滞納世帯の比率が高いことにはっきりあらわれています。負担の軽減は切実な願いです。 国保事業の最大の課題は、加入者が当たり前に生活して、ちゃんと払える負担にすることです。このことについての最大の責任は国にあります。
所得割は応能割ということで、所得に応じて、負担能力に応じてご負担いただくという部分でございます。 あわせて均等割というのが、被保険者のかたの人数、ご家族での国保加入者のかたの人数によって納めていただくのが均等割、そして１世帯に均等に納めていただく分が平等割という部分でございます。
所得割は応能割ということで、所得に応じて、負担能力に応じてご負担いただくという部分でございます。 あわせて均等割というのが、被保険者のかたの人数、ご家族での国保加入者のかたの人数によって納めていただくのが均等割、そして１世帯に均等に納めていただく分が平等割という部分でございます。
議員御紹介ございましたように、国保税につきましては、被保険者の負担能力に応じて課せられる応能分として所得割と資産割というのがございます。そして、受益に応じて等しく被保険者や世帯に課せられる応益分として議員御質問の均等割と平等割がございます。
今回、後期高齢者医療制度におきまして、制度の持続性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、後期高齢者保険料においての軽減措置につきましては、資格取得から２年間に限り実施することとされたことを踏まえまして、国民健康保険税におきましても同様の見直しを行うこととなったものであります。
社会保険における保険料は一般に所得ないしは経済的負担能力に応じて賦課されるもので、例えば、健康保険法においては、標準報酬に一定の料率を乗じて保険料が算出されております。これに対して、議員御指摘のとおり、国保税におきましては、地方税法第７０３条の４に規定されておりますとおり、標準課税総額は、応能割いわゆる所得割・資産割と応益割いわゆる均等割・平等割から構成されております。
負担能力のないと思われる18歳未満の子供にも、国民健康保険税は賦課されるが、田川市の国民健康保険税の収納率は年々悪化していると思っています。18歳未満の子供を扶養している世帯にも影響がありますので、ぜひ今後検討していただければというふうに思っています。 この均等割というのは、子供が一人ふえるごとに、負担増となるのが大問題です。
理由といたしましては、この計算には軽減世帯が多いと所得も低く負担能力が不足するという考えから、基盤安定繰入金の保険税軽減分をもとに計算し繰り入れるものと、高齢被保険者の割合をもとに計算し繰り入れるものがあります。
また、人家が半壊以上の場合など、一定の条件による減免措置も設置していますが、その減免措置の条件で救済されない負担能力の弱い方に対しては、糸島市としてはどのような救済策があるかということですが、地方自治法第224条、当該事件により特に利益を受けている者からその受益の限度において分担金を徴収することができるという規定と条例に基づき、分担金を徴収することになりますが、地方自治法第23条の３第１項に分担金等